航空券・滞在費支給!日台青年科学技術人材交流計画 日本人大学院生の短期訪台研究事業の募集

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航空券や生活費の支援を受けながら、台湾で30~60日間研究。

公益財団法人日本台湾交流協会が、「2027年度 日台青年科学技術人材交流計画 日本人大学院生訪台研究事業」の募集要項を公開しました。

対象は、自然科学分野で研究する日本の修士課程・博士課程の大学院生など。台湾の大学・研究機関で、自身の研究に関連する研究・調査に30~60日間取り組みます。

日本~台湾の往復航空券、台湾国内の交通費、1日1,667台湾ドルの生活費、保険料などを補助。短期間ながら、台湾の研究者と直接研究に取り組めるプログラムです。

応募受付は2026年12月1日(火)から。締切は2027年2月25日(木)です。

日台青年科学技術人材交流計画とは?

本事業は、自然科学分野の日本人大学院生などに台湾で研究・調査を行う機会を提供し、自身の研究や必要な知識を発展させるとともに、日台双方の研究開発・人材育成を促進することを目的としています。

公益財団法人日本台湾交流協会の協力のもと、台湾国家科学及技術委員会(国科会)が経費を補助します。

台湾で30~60日間研究

台湾での研究期間は、30日以上60日以内です。

採択された方は、2027年5月24日から2028年3月17日までの期間内に台湾での研究を開始し、終了する必要があります。

応募時には、自分で台湾側の受入機関と指導教授・研究員を探し、受入れについて同意を得ておく必要があります。

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航空券・生活費などを補助

採択者には、台湾で研究するためのさまざまな費用が補助されます。

日本~台湾の往復航空券

日本と台湾間の最短経路によるエコノミークラスの往復航空券について、最大20,000台湾ドルが補助されます。

公式募集要項では、日本円で約98,000円相当と案内されています。

台湾国内の交通費

台湾の空港から受入機関までの往復交通費について、合計最大6,000台湾ドルが補助されます。

生活費

研究期間中は、1日あたり1,667台湾ドルの生活費補助があります。

30日間なら約50,000台湾ドル、60日間なら約100,000台湾ドルが目安です。ただし、生活費補助からは台湾で18%の所得税が源泉徴収されます。

保険料

台湾での研究期間中の旅行保険について、最大3,000台湾ドルを補助。

第2世代健康保険の補充保険料についても、最大3,000台湾ドルまで補助されます。

対象は自然科学分野の大学院生など

主な応募資格は次の通りです。

  • 日本国籍を持つこと
  • 日本の国公私立大学・大学院で自然科学分野を学ぶ修士課程または博士課程の学生
  • または、新年度に大学院へ進学予定の学部生
  • 2027年4月2日時点で40歳以下
  • 英語または中国語で、台湾で研究するために必要なコミュニケーションが取れること
  • 訪台研究の内容が現在または将来の自身の研究に直接関連していること
  • 社会人大学院生ではないこと

自然科学分野には、工学・生命科学分野も含まれます。

台湾滞在歴には条件あり

過去の台湾滞在歴についても条件があります。

  • 交換留学生として台湾に滞在したことがある方
  • 台湾で半年以上就学したことがある方
  • 台湾で1か月以上研究したことがある方

は、今回の事業には応募できません。

台湾の受入研究室は自分で探す

このプログラムでは、採択後に研究先を割り当ててもらう仕組みではありません。

応募者自身が台湾の受入機関と指導教授・研究員を選び、応募前に受入れの同意を得る必要があります。

台湾側の受入機関は、台湾国家科学及技術委員会が指定する研究計画補助受給機関である必要があります。

募集概要

事業名
2027年度 日台青年科学技術人材交流計画
日本人大学院生訪台研究事業

協力
公益財団法人日本台湾交流協会

経費補助
台湾国家科学及技術委員会

研究先
台湾の大学・研究機関等

研究期間
30日以上60日以内

実施可能期間
2027年5月24日~2028年3月17日

対象
自然科学分野の修士課程・博士課程学生、新年度大学院進学予定者など

年齢
40歳以下(2027年4月2日時点)

主な補助
往復航空券:最大20,000台湾ドル
台湾国内交通費:最大6,000台湾ドル
生活費:1日1,667台湾ドル
旅行保険等

応募開始
2026年12月1日(火)

応募期限
2027年2月25日(木)

応募方法

応募書式をダウンロードし、必要書類をそろえて公益財団法人日本台湾交流協会へメールで提出します。

主な提出書類には、計画申請書、推薦書、台湾受入機関の同意書、大学・大学院の成績証明書、在学証明書などがあります。

受入研究者との調整にも時間がかかるため、応募を考えている方は受付開始前から準備を進めておくとよいでしょう。

応募期間:2026年12月1日(火)~2027年2月25日(木)

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