アメリカで働こう!在米日本国大使館職員募集
概要
外務省では、在米国日本国大使館における経済分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限(1年間)付き募集を行います。
1 採用期間
令和6年8月1日から令和7年7月31日までの1年間(予定)
(注)採用期間は相談可能です。
2 職務内容
経済分野に関して、在米国日本国大使館経済班にて以下の業務を行います。
- (1)米国における経済に関する各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
- (2)米国における経済に関する渉外・調整に係る業務(各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等)
- (3)米国経済に関する各種調査業務
- (4)その他の在米国日本国大使館の所掌事項に関連する業務
- (注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在米国日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
3 待遇
- (1)常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在米国日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
- (2)官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官での採用を予定しています。
4 勤務時間、休暇
- (1)原則として、9時00分から18時15分まで(昼休みは12時30分から14時00分まで)
7時間45分/日(週38.75時間)。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。 - (2)年次有給休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。
5 採用予定人数
1名
締切
2024/5/24
ベネフィット
アメリカの日本大使館職員として働ける
対象・条件
- (1)大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
- (2)民間企業等において、経済関連(北米経済に知見を有することが望ましいが必須ではない。)の業務を通算4年程度経験していること。同分野で研究の実績があれば望ましい。
- (3)一定水準の英語の語学力を有すること。
- (4)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
- (5)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。