ロシアで働こう！在ロシア日本国大使館職員募集：弁護士が対象

2024年4月29日 2024年4月29日

きっかけ

概要: 特定任期付外務省職員の募集（欧州局日露経済室（在ロシア大使館（対露制裁分野）））

　外務省では、対露制裁及びロシア側による「対抗措置」に関し、法的な側面から即戦力として取り組む意欲を有する法律専門家について以下の要領にて選考による職員の任期期限（2年間）付き募集を行います。

1　採用期間

　令和6年9月1日から令和8年8月31日までの2年間（予定）
　（注）採用期間は相談可能です。

2　職務内容

　対露制裁及びロシア側による「対抗措置」に関し、在ロシア大使館経済部にて法的分析を始めとする各種調査とともに、日本企業支援に関する業務を行います。
　（注）上記の業務はあくまで概要であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ロシア大使館経済部が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

3　待遇

（1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在ロシア日本国大使館に勤務します。
（2）給与及び諸手当は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、一等書記官での採用を予定しています。

4　採用予定人数

　1名

5　応募資格

（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
（2）日本又は外国の弁護士資格を有し、おおむね3年以上の実務経験若しくは大学等における研究等それと同等と見なすことのできる高度の専門的な知識経験を有すること。又は、関連分野の博士号を有し、複数の査読付学術論文を発表するなど大学等における研究において高く評価される業績を有すること。
（3）貿易及び投資等の分野における二国間及び多数国間条約における分野で実務経験又は研究歴を有すること。特に、国際仲裁、ISDSといった分野における専門的知見があれば望ましい。
（4）一定水準の英語の語学力を有すること。
（5）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（6）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

6　申請期限及び申請書類（下記7）の提出先

（1）申請締切：令和6年5月27日まで（必着）（2）提出先ア　郵送先：〒100－8919
東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省欧州局日露経済室
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（対露制裁分野）」と朱書きし、必ず書留にする。イ　メール送付先： ouro-saiyou@mofa.go.jp
（注1）件名に「任期付職員募集（対露制裁分野）」と記載。
（注2)メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいたものと見なさせていただきます。