海外で働こう！在南スーダン日本大使館職員募集

2024-09-26 2024-09-26

きっかけ

概要：任期付職員の募集（アフリカ部アフリカ第二課（在南スーダン大使館（経済・開発協力分野）））

外務省では、在南スーダン大使館における経済・開発協力分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限（2年間）付き募集を行います。

1　採用期間

　令和6年12月1日より令和8年11月30日までの2年間（予定）

2　職務内容

　在南スーダン日本国大使館にて、以下の業務を担当します。

（1）我が国の対南スーダン開発協力案件の調査・形成、調整、執行管理等
（2）南スーダン政府、国際機関等との開発援助政策に関する調整
（3）南スーダン経済及び第三国や国際機関の開発協力の実施状況等に関する情報収集・分析及び本省への報告
（4）担当業務に係る政策広報
（5）その他の在南スーダン日本国大使館の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在南スーダン日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

3　待遇

（1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在南スーダン日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定されます。
（2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官級での採用を予定しています。

4　勤務時間、休暇

（1）原則として、8時00分から17時30分まで（昼休みは12時00分から13時00分まで）8時間30分／日（週38.75時間）。上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（2）年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

5　採用予定者

　1名

締切

2024/10/4

ベネフィット

南スーダン大使館職員として勤務できる

対象・条件

（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
（2）民間企業・団体・大学院等において、海外の行政機関、国際機関、民間企業などの関係者との渉外業務の経験、又はアフリカなど開発途上国の経済、経済協力に関連する実務経験・研究経験を通算4年程度有すること。同分野での研究実績があれば望ましいが必須ではない。
（3）日本語及び英語での文書作成能力を有し、協議、交渉等を行い得る高度の英語力を有すること。
（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

南スーダンの概要

南スーダン（South Sudan）は、アフリカ大陸北東部に位置し、2011年にスーダンから独立した世界で最も新しい国家です。南スーダンは、首都ジュバを中心とし、面積は約64万平方キロメートル、人口は約1,100万人です。公用語は英語で、主にキリスト教徒や伝統宗教の信者が住んでいます。

南スーダンは、豊富な天然資源、特に石油が存在する一方で、長期間にわたる内戦と不安定な政治状況により、経済やインフラが非常に発展途上の状態にあります。

南スーダンの歴史

1 スーダン内戦と独立への道

南スーダンの歴史は、スーダンからの長い独立闘争に大きく影響を受けています。スーダンは1956年にイギリスとエジプトの共同統治から独立しましたが、北部のアラブ系イスラム教徒が支配する政府と、南部のアフリカ系キリスト教徒や伝統宗教の住民との間で対立が深まりました。

第1次スーダン内戦（1955年-1972年）：南スーダンの自治を求める闘争が始まり、17年間にわたる内戦が勃発しました。この戦争は、1972年のアディスアベバ協定によって一時的に終結し、南部に自治権が与えられました。
第2次スーダン内戦（1983年-2005年）：北部のスーダン政府がシャリア法（イスラム法）を全国的に導入し、南部の自治を制限したことで、再び内戦が勃発しました。スーダン人民解放軍（SPLA）が南部の独立を求めて戦い、最終的に2005年に**包括和平合意（CPA）**が結ばれ、南部に暫定的な自治権が付与されました。

2 独立

2011年、南スーダンでは国民投票が行われ、98％以上の圧倒的な賛成で独立が承認されました。同年7月9日、南スーダンは正式にスーダンから独立し、国際社会によって承認されました。しかし、独立後も国内の政争や部族間の対立が続き、安定した国づくりには困難が伴いました。

南スーダンの政治体制

1 政府と指導者

南スーダンは、大統領制を採用しており、現在の大統領はサルバ・キール・マヤルディです。彼はスーダン人民解放軍（SPLA）の指導者として独立運動を率いた人物であり、2011年の独立以来、大統領として南スーダンの指導にあたっています。

しかし、独立後まもなく、キール大統領と副大統領だったリヤク・マチャルとの間で権力闘争が激化し、これが南スーダン内戦（2013年-2018年）につながりました。この内戦は、南スーダン全土に深刻な影響を及ぼし、何十万人もの死者や難民が生じました。

2 内戦と和平プロセス

南スーダンの内戦は、民族間の対立も絡み、キール大統領が属するディンカ族と、マチャルが属するヌエル族の間の争いが主要な軸となりました。内戦は2018年に和平合意が結ばれるまで断続的に続きましたが、現在も依然として政治的不安定が続いています。

和平プロセスでは、両者が共有する政権を形成することが合意されましたが、和平の進展は遅れており、地域社会には依然として緊張が残っています。

南スーダンの経済

1 石油産業

南スーダンの経済は、石油に大きく依存しています。石油は、国の歳入の90％以上を占めており、特に独立前から主要な収入源でした。しかし、石油インフラの多くは北部スーダンに位置しているため、独立後の石油収入をめぐる両国間の対立が続いています。また、内戦の影響で石油生産は大幅に減少し、経済は深刻な影響を受けています。

2 農業

南スーダンの人口の多くは農業に従事しており、特に自給自足型の農業が盛んです。主な作物は、トウモロコシ、ソルガム、モロコシ、野菜などです。しかし、内戦や気候変動により農業生産は不安定であり、食料不足が深刻な問題となっています。

3 経済的課題

南スーダンは、長引く内戦と政治的不安定により、経済発展が大きく遅れています。特にインフラ整備や教育、医療などの基本的な公共サービスが十分に提供されておらず、国民の生活水準は非常に低い状態にあります。国際社会からの支援が不可欠ですが、政治的な混乱が続く中で、持続可能な経済発展を実現するには多くの課題が残されています。

南スーダンの文化

1 民族と言語

南スーダンは、多様な民族が共存する国です。主な民族として、ディンカ族、ヌエル族、シルク族などがあり、これらの民族はそれぞれ独自の言語や文化を持っています。国全体では、英語が公用語として使用されていますが、各民族がそれぞれの言語を日常的に使用しています。

2 宗教

南スーダンの大半の住民はキリスト教徒であり、カトリックとプロテスタントが広く信仰されています。また、伝統的なアフリカ宗教を信仰する人々もいます。宗教は、社会生活やコミュニティの形成において重要な役割を果たしています。

申し込み先

https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/pagew_000001_00933.html

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タグ: アフリカ南スーダン国際機関大使館

締切	2024/10/14
開催地	ベルギー
ベネフィット	ベルギーまでの渡航費・滞在費など無料
対象	都内在住または在学の12-18歳（中学生・高校生）

締切	2024/09/30
開催地	シンガポール・アメリカ（シリコンバレー）・イギリス（ロンドン）
ベネフィット	海外への渡航費・滞在費やプログラム受講費が全て無料
対象	将来的にグローバルにスケールアップを志向する起業前後の全国の起業家