【学費全額＋生活費】日本-IMF奨学金2027–2029｜海外PhDからIMFエコノミストへ

博士課程2年間の学費全額＋生活費。さらに、IMF本部で10～13週間の有給インターン。

日本政府と国際通貨基金（IMF）が、「日本-IMF奨学金プログラム（Japan-IMF Scholarship Program for Advanced Studies／JISP）」2027–2029年度の奨学生を募集しています。

対象は、日本国外の大学院でマクロ経済学や公共経済学、貨幣経済学、国際経済学、計量経済学などの博士号取得を目指す日本人学生。

目的は明確です。将来、IMFでエコノミストとして働く日本人マクロエコノミストを育成すること。

奨学生には、博士課程のうち2年間にわたり、学費全額、医療保険、月々の生活手当、対象となる一部の旅費が支給されます。

さらに、ワシントンD.C.のIMF本部で行われるオリエンテーションや、10～13週間の有給夏季インターンシップにも参加します。

応募期限は2026年11月30日です。

日本-IMF奨学金（JISP）とは？

Japan-IMF Scholarship Program for Advanced Studies（JISP）は、海外の博士課程で経済学を学び、将来IMFのエコノミストとして働くことを目指す日本人学生のための奨学金制度です。

奨学金の資金は日本政府が提供。

国際教育協会（Institute of International Education／IIE）の協力を得て、国際通貨基金（IMF）の能力開発局が管理・運営しています。

一般的な海外大学院奨学金と大きく違うのは、博士号取得そのものが最終目的ではないこと。

博士号取得 → IMF Economist Programへの応募 → IMFエコノミストとしてのキャリアまでを見据えて設計されています。

IMFとは？

IMF（International Monetary Fund／国際通貨基金）は、世界の国際通貨・金融システムの安定を支える国際機関です。

各国の経済・財政・金融政策の分析や政策助言、金融支援、能力開発などを行っています。

本部はアメリカ・ワシントンD.C.。

IMFのエコノミストは、各国の経済状況を分析し、金融・財政・為替・成長政策などについて政府当局と議論する仕事に携わります。

JISPは、そのような国際的なマクロ経済政策の現場で働く日本人を増やすための人材育成プログラムです。

博士課程2年間の学費全額＋生活費を支援

JISPは、博士課程で学ぶために必要となる合理的な経費を2年間支援します。

• 博士課程2年間の学費全額
• 月々の生活手当
• 医療保険
• 対象となる一部の旅費

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IMF本部で10～13週間の有給インターン

JISPは、奨学金を受け取りながら大学で研究するだけの制度ではありません。

奨学生は、IMFで行われる10～13週間の夏季有給インターンシップへ参加します。

博士課程で身につけた経済学や計量分析の知識を、実際の国際経済政策の現場で使う経験ができます。

さらに、ワシントンD.C.のIMF本部で行われるオリエンテーションにも参加します。

オリエンテーションの費用はIMFが負担し、JISP奨学生、修了生、IMFスタッフとの交流機会も設けられています。

対象となる研究分野

2027–2029年度の募集資料では、海外の大学院で次のような分野の博士号取得を目指す学生が対象として示されています。

• マクロ経済学
• 公共経済学
• 貨幣経済学
• 国際経済学
• 国際金融
• 国際貿易
• 計量経済学
• その他IMFの業務に関連する経済学分野

ポイントは、単に「経済学のPhDなら何でもよい」という制度ではなく、IMFのマクロ経済分析や政策業務につながる研究分野であることです。

日本国外の博士課程が対象

JISPは、日本国内の博士課程を対象とする奨学金ではありません。

日本国外の大学で対象分野の博士課程に在籍している、または出願している日本国民が対象です。

まだ博士課程へ合格していない段階でも、出願中であれば応募できます。

博士課程1～3年目に入る方が原則対象

2027–2029年度の主な応募条件は次の通りです。

• 日本国民である
• 日本国外の大学で対象分野の博士課程に在籍中、または出願中
• 原則として博士課程1年目・2年目・3年目に入る方
• IMF Economist Programの応募資格を満たせるよう、34歳までに博士課程を修了する

年齢について「応募時34歳以下」という単純な条件ではありません。

重要なのは、博士号取得後にIMF Economist Programへ応募できるよう、34歳までに博士課程を修了することです。

奨学生はIMF Economist Programへ応募

JISPは、将来IMFで働く意思のある人を対象とした制度です。

奨学生は博士課程修了後、IMF Economist Program（EP）へ応募することが条件になっています。

Economist Programは、若手エコノミストをIMFへ採用・育成するためのプログラムです。

JISP奨学生だからといって、IMFへの就職が自動的に保証されるわけではありません。

Economist Programの選考を受け、合格した場合にIMFから職のオファーを得ることになります。

IMFから内定を得た場合は受諾が必要

応募前に必ず理解しておきたい条件があります。

博士課程修了後にEconomist Programへ応募し、IMFから採用オファーを受けた場合は、そのオファーを受諾することが求められます。

また、夏季インターンへの参加やEconomist Programへの応募など、JISPの条件を満たさなかった場合には、奨学金の返済を求められる可能性があります。

そのため、「海外PhDの費用を支援してくれる奨学金」とだけ捉えるのではなく、IMFエコノミストを本気でキャリア候補として考えている方のための制度と考えるのが適切です。

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募集概要

応募に必要なもの

応募はオンラインで行い、申請手続きと提出書類はすべて英語です。

• 志望理由
• 大学の成績証明書
• GREスコア
• TOEFLまたはIELTSスコア
• 推薦状2通
• 博士課程への出願書類の電子ファイル（必要な方）
• マクロ経済に関するエッセイ

志望理由では、これまでの経歴、キャリア上の目標、そしてなぜIMFエコノミストとして働きたいのかを中心にまとめます。

TOEFLの代わりにIELTSを提出することもできますが、GREは別途提出が必要です。

締切時間は米国東部時間が基準

公式資料上の応募期限は2026年11月30日です。

JISP公式FAQでは、締切時間は原則としてIMF本部のあるアメリカ東部時間を基準とすると案内されています。

FAQによると、日本時間では12月1日13:59までに相当します。

ただし、時差を使って締切直前まで待つより、11月30日までに提出を完了しておく方が安全です。

こんな方に向いている奨学金

• 海外で経済学のPhD取得を目指している
• マクロ経済学や国際金融、計量経済学を研究している
• 経済政策を研究だけでなく実務でも扱いたい
• 国際機関でエコノミストとして働きたい
• IMFのEconomist Programを将来の進路として考えている

特に、海外PhDを考えている日本人経済学徒にとって、学費・生活面だけでなく、IMFでの実務経験とその後のキャリアまでつながる珍しい奨学金です。

応募方法

応募はInstitute of International Education（IIE）が運営するオンライン申請システムから行います。

博士課程への出願、GRE・TOEFL／IELTS、推薦状、英文エッセイなど準備するものが多いため、締切直前ではなく早めに手続きを進めてください。

応募期限：2026年11月30日