無料でパプアニューギニアへ!JICA 教師海外研修(教育行政コース) 募集
概要
- 背景
国際協力機構(JICA)は日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関であり、約 150 の国・地域で国際協力を展開しています。日本国内においては、これら国際協力を通じて得た知見を生かし、「持続可能な社会の創り手」の育成を目指す学習指導要領などの学校教育の動向を踏まえ、「教師海外研修」「エッセイコンテスト」「施設訪問」「出前講座」「開発教育メールマガジン」「開発教育教材作成」など、国際理解教育/開発教育を支援する様々な事業を行っています。
本研修は日本の ODA による開発教育支援事業の一環として、全国の小中高校・特別支援学校等の児童・生徒への国際理解教育/開発教育を継続的に推進する学校管理職(校長・教頭)および教育行政関係者を対象に実施します。
- 研修の目的
本研修は、上記の背景を踏まえ、実際に途上国を訪問し、JICA が実施している教育支援や事業について学び、知見を深めることにより、学校および地域で児童・生徒に対する国際理解教育/開発教育を継続的に推進するためのスクールリーダーの能力強化を目的としています。また、参加者同士の意見交換や協働作業を通して、研修終了後も本研修で培われた教員ネットワークを活用し、各地域の学校教育関係者と共にさらなる国際理解教育/開発教育の推進を図ることを目指しています。
- 研修日程等
日程 | プログラム | 内容 |
2024 年 6 月 22 日(土) 10:00-11:00 | 事前研修(オンライン) | JICA 事業概要、開発教育概要説明海外旅行保険、安全管理について |
2024 年 7 月 5 日(金) (終日) | 事前研修(対面) 会場:JICA 市ヶ谷ビル | 研修の目的とプログラム全体の流れ国際理解教育/開発教育推進について研修テーマの共有、現地発表準備、海外研修国事情等 |
2024 年 7 月 16 日(火) 17:00-19:00(予定) | 出発前オリエンテーション (オンライン) | 研修準備現地スケジュール確認 |
2024 年 7 月 27 日(土)- 8 月 2 日(金) | 海外研修 パプアニューギニア (予定) | 大使館表敬、JICA 事務所訪問教育関係プロジェクトサイト視察現地で活動する JICA ボランティア活動視察現地学校関係者等との意見交換、振り返り など |
2024 年 8 月 19 日(月) | 研修レポート提出 (ドラフト) | 海外研修での学びを踏まえ、各自で作成したレポートを 提出 |
2024 年 8 月 30 日(金) (終日) | 事後研修(対面) 会場:JICA 市ヶ谷ビル | 研修レポートの共有および帰国報告会に向けての準備 |
2024 年 9 月 18 日(水) (2 時間程度を予定) | 帰国報告会(オンライン)一般公開 | 本研修を通じて得た経験、知見の共有国際理解教育/開発教育の推進についての意見交換 など |
2024 年 9 月 30 日(月) | 研修レポート提出 (最終版) | 事後研修および帰国報告会を踏まえて、研修レポート (最終版)を完了し提出 |
※プログラム詳細は、参加者決定後、運営事務局から別途ご連絡します。
※各プログラムの内容や時間は変更になる場合がありますことをご了承ください。
- 実施体制
主催: 独立行政法人 国際協力機構(JICA)広報部地球ひろば推進課運営事務局:一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト(GiFT)
※運営事務局:研修の円滑な実施運営のため、JICA が委託する外部機関で構成する運営事務局を設置し、同事務局を通じ、研修参加者に対する連絡・調整を行います。
- 募集人数
10 名(予定)
締切
2024/5/20
ベネフィット
以下の経費について、JICA の旅費規定に基づき、JICA が負担します。
- 事前研修・事後研修のための国内移動(自宅~研修場所)に係る交通費および宿泊費(宿泊費
は該当者のみ) - 往復航空運賃および燃油サーチャージ
- 海外研修のための国内移動(自宅~羽田空港もしくは成田空港)に係る交通費および宿泊費(宿
泊費は該当者のみ) - 羽田空港もしくは成田空港および海外での空港使用税
- 訪問国(パプアニューギニアを予定)への入国に必要な査証申請のための費用
- 往復航空券手配にかかる手数料
- 海外旅行傷害保険加入費
対象・条件
以下の①または②のいずれかに該当するとともに、③〜⑧を満たす方。
① 小・中・高校、特別支援学校等の校長・教頭職の方。(主幹教諭を含む)
② 都道府県・市区町村の教育委員会(教育センターを含む)の指導主事の方。
③ 過去に JICA 教師海外研修(教育行政コース)への参加経験が無く、本研修の趣旨・目的を十分理解し、上記研修プログラムの全日程に参加できること。
④ オンライン会議ツール(Zoom を想定)を用いた研修に対応可能であること。(パソコン、インターネットに接続できる環境など)
⑤ 本研修を通じて得られた学び・成果を所属先及び各地域の教育委員会、各種教員ネットワーク(研究会、勉強会等)の場において積極的に共有・紹介する意欲のあること。
⑥ 研修参加後、学校現場や各地域の教育委員会等において、JICA 国内拠点や各県所在の JICA デスク
(国際協力推進員)等と連携・協力しながら、国際理解教育/開発教育を継続的に普及・促進する意
欲のあること。
⑦ 研修参加後 2 年間、国際理解教育/開発教育推進のための自身の取り組みに関する報告書を JICA へ
提出すること。(年 1 回:形式自由)
⑧ 本研修参加後に、学校現場や各地域の教育委員会等で国際理解教育/開発教育を継続的に実践・推進するのに十分な勤続年数あるいは活動の場を有すること。