早稲田大学入学予定者対象「めざせ!都の西北奨学金」給付型奨学金: 1200名の大量募集
概要
早稲田大学では、本学への入学を希望する一都三県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外の国内高等学校等出身者で、学業成績が優秀であるにもかかわらず家計の事情で早稲田大学への進学を断念せざるを得ない受験生を対象に入学後の経済支援を行うことを目的として、入学前予約採用給付奨学金「めざせ!都の西北奨学金」を設けております。この奨学金は、入学前に申請いただき、採用候補者となった方は入学試験に合格し入学後所定の手続きを行うことで正式に採用されます。本奨学金への申請を希望する方は、この募集要項をよく読み、手続きを行ってください。
※採用候補者数が定められているため、収入・所得金額による選考があります。申請資格のすべての条件を満たしている場合でも、採用候補者とならない場合があります。
※本奨学金は、国による高等教育の修学支援新制度との併給が可能で す。修学支援新制度の要件を満たしている場合は、高校予約または進学後の大学在学採用で修学支援新制度に申請してください。
なお、この奨学金制度は、本学卒業生・教職員を中心に組織されている「早稲田大学校友会」の寄付と、主に校友が利用している「早稲田カード」による取引に伴う本学への還元金をもとに運営されます。
締切
1回目締切:2024/11/8
2回目締切:2025/1/17
ベネフィット
2025年度以降入学者
学部 | 支給額(年額) |
政治経済学部、法学部、文化構想学部、文学部、教育学部(文系)、商学部、 社会科学部 | 450,000 円 ただし、修学支援新制度との 併給の場合は減額になります。 |
人間科学部、スポーツ科学部、国際教養学部 | 650,000 円 ただし、修学支援新制度との 併給の場合は減額になります。 |
教育学部(理系)、基幹理工学部、創造理工学部、先進理工学部 | 700,000 円 ただし、修学支援新制度との 併給の場合は減額になります。 |
奨学金支給期間
正規の標準修業年限内(休学期間を除く4年間)
※4年間継続ですが、各学年で、家計状況及び学業成績による継続判定を行います。
※本奨学金の支給は、奨学金の年額を半額ずつ2回に分けて行います(7月末・翌3月末を予定)。
※高等専門学校出身者で、編入学試験に合格・入学された場合は、編入学する学年によって支給期間が異なります。詳細は、「めざせ!都の西北奨学金」募集要項(編入学試験受験予定者向け)をご参照ください。
採用候補者数
1,200名(編入学試験受験者と合わせ、第一回募集:900名・第二回募集:300名)
対象
本学への入学を強く希望する者のうち、以下の①~⑤の条件に全て該当する者。
①一都三県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外の国内高等学校・中等教育学校を 2025 年 3 月卒業見込の者、または 2024 年 3 月以降に卒業した者で、2025 年 4 月に早稲田大学(通信教育課程を除く)に入学する者。
(注)通信制高等学校、定時制高等学校、高等学校卒業程度認定試験合格者、専修学校の高等課程修了者、高等専門学校 3 年次修了者、特別支援学校高等部を含む。
※通信制高等学校の出身者は、学校所在地にかかわらず、一都三県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外に居住する者。
※高等学校卒業程度認定試験合格者は、2025 年 3 月 31 日までに合格および合格見込の者で、高卒認定試験合格時に一都三県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外に居住する者。
※通信制高等学校、定時制高等学校の出身者、または高等学校卒業程度認定試験合格者の場合、2005年 4 月 2 日以降生まれの者。
②日本国籍を有する者、特別永住者、または出入国管理及び難民認定法の別表第二に規定される在留資格(永住者、定住者、日本人(永住者)の配偶者・子)を有する者。
③一般選抜・大学入学共通テスト利用入試、総合型選抜、学校推薦型選抜(指定校推薦入試を含む)、系属校推薦入試(摂陵・佐賀)で受験する者。
④父母および本人の「最新の住民票の写し」記載の現住所が、一都三県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外の国内住所であり、父母および本人の居住地区が一都三県以外であることが確認できる者。
⑤父母の「最新(令和 6 年度(令和 5 年中))の所得証明書」記載の収入・所得金額を合算した金額が下記の者。(複数種類の収入・所得がある場合、合算して総合的に判定する)
※申請者の属する世帯の主たる家計支持者(父母のうち収入の最も多い者)が、災害救助法適用地域において被災した場合、下表の収入・所得金額によらず、前項の①~③の条件を
満たせば申請することができる。ただし、2023 年 4 月 1 日から申請期間最終日までの被災に限る。
父母の所得証明書に記載の金額が給与・年金所得のみの場合 | 父母の所得証明書に記載の金額が給与・年金所得以外のみの場合 | 父母の所得証明書に記載の金額が給与・年金所得および その他、事業所得など複数の所得がある場合 |
給与・年金収入金額合計 (課税前) | その他、事業所得金額合計 | |
1,000 万円未満 | 438 万円未満 | 左記を元に 総合的に判定 |
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