外務省サポートで国連職員に！国連職員の登竜門 " JPO "募集開始

概要

JPO（Junior Professional Officer）派遣制度は、

1961年の国連経済社会理事会決議により設けられ、各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度です。日本も外務省を含む複数の省庁が、国連をはじめとする国際機関に派遣を実施しています。

外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、35歳以下の若手の日本人に対し、原則2年間国際機関で勤務経験を積む機会を提供しています。これまでの累計派遣者数は1,800名以上。JPOは派遣期間中に、国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間終了後に正規採用を得ることが期待されています。ただし、自動的に国際機関の正規職員となることが保証されるものではありませんので、派遣期間終了後に正規職員となるためには、通常の手続きに従って空席ポストに応募して採用される必要性があります。

国際機関派遣実績
2020年度・・・54人
2019年度・・・52人

JPO経験者数
446名/918名 （JPO出身者/国連機関邦人職員 ※2020年末）
→5割近くがJPO出身

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人材が求められている分野

国連をはじめとする国際機関では、一般的に「国連の仕事」としてイメージされるような開発・人権・人道・教育・保健・平和構築の分野に加え、IT、ロジスティックス、調達、法務、財務、広報、人事、会議管理、モニタリング評価（M＆E）環境、工学、理学、農学、薬学、建築、防災等の様々な分野のバックグラウンドを有する人材が広く求められています。外務省としても、これらの分野で活躍する人材をJPOとして積極的に派遣したいと考えています。

倍率・給料は？

日本人に閉じられた募集となるため、世界中から募集が入るオープンのポストやYPP（ヤング・プロフェッショナル・プログラム）より圧倒的に低い倍率です。近年の倍率は5-7倍で推移しており、YPPの数百倍と言われる倍率と比較すると、かなり受かりやすいでしょう。

また、国連職員の給与テーブルは公開されています。国際機関職員の勤務条件は、各機関ごとに職員規定・規則で定められていますが、OECD及びIMF等の国際金融関係機関を除き、多くの国連関係機関が給与水準等について定めている国連共通制度（United Nations Common System）に加入しています。このため、国連及びその下部機関と各専門機関の基本的な勤務条件はほぼ同様になっています。 国連共通制度下の勤務条件は概ね次のとおりです。

JPOの給与の格付は、原則としてP2レベル・ステップI（初年時）及びP2レベル・ステップII（２年目）で、手当等は国連職員の規則に基づいて支払われます。

2024年2月現在の為替で、JPO初年度で9,279,694円、2年目で9,555,316円に地域調整給など多種多様な手当が付きます。

1．基本給 　 (Base salary)	ポジションごとにグレード（P1～P5，D1～D2，ASG，USG）とステップ（I～XIII）が決まっており、その組み合わせにより基本給が決定される。 俸給表はこちら 。
2．地域調整給	国連関係機関は勤務地が世界各地に存在するため、異なる在勤地における生活水準が均一になるよう地域調整給が支給される。地域調整給は生計費や為替の変動などに基づき各都市ごとに毎月算出される地域調整乗数と基本給により算出される。 地域調整乗数はこちら 。
3．扶養手当 　 (Dependency 　 benefits)	扶養配偶者手当（dependent spouse allowance） 配偶者の年俸が規定額を超えない場合、基本給のnetに地域調整給を加えた額の6％を受給できる。 シングルペアレント手当(single parent allowance) 扶養配偶者がいない場合、第一子について，基本給のnetに地域調整給を加えた額の6％を受給できる。 扶養子女手当(children’s allowance) 18歳未満又は大学などに通学する21歳未満の子女に対し、年額2,929米ドルを受給できる。 第二次扶養家族手当（secondary dependant’s allowance） 扶養配偶者がいない場合、一定の条件下で，第二次扶養家族（扶養されている父母、兄弟姉妹）一人に限り 年額1,025米ドルを受給できる。
4．教育補助金	自国（帰国休暇先の国）外で勤務する職員が、子女をもち、当該子女が全日制の学校、大学又は同様の教育施設に通学している場合に支給される。支給年限は、当該子女が大学４年を修了するか、又は、最初の学位を取得するまでのいずれか早い方であり、兵役、病気等の特別な理由があれば、25歳まで延長される。なお、支給額は、それぞれの勤務地毎に定められた上限額の75％まで認められる。
5．異動手当	職員の勤務地を異動する際に支給される。１年以上の任期で採用された専門職職員で、国連共通制度に服する機関で５年以上勤務している場合、当該職員は異動手当を受給する権利を得る。
6．困難地手当	日常生活を送り、勤務を続けるのが困難な地域で勤務する職員に対して支給される。
7．住宅補助金	住居費が給与のある一定限度を超えた時に赴任地、扶養家族の数、居住年数等を考慮した算出方法により、超過分の一定割合が支給される。
8．赴任手当	1年以上の任期を以て新たな勤務地に赴任する場合に、赴任の際の諸経費に充てるために支給される。一時金（基本給と地域調整給の１～２ヶ月分）及び赴任地ごとに定められている日当の30日分が支給される。
9．帰国休暇	自国外で勤務する職員は2年に1回（困難な勤務地に勤務する職員は1年に1回）、機関側の費用負担で家族とともに帰国する際に取得できる。
10．家族訪問休暇	上記９．帰国休暇が１年に１回のサイクルの勤務地で、家族が勤務地国外に居住している職員が取得できる。１２ヶ月毎に認められるが、帰国休暇と同じ年には取れない等の条件がある。
11．帰国手当	帰国準備のための諸経費を賄うために支給される。

応募資格：

• 日本国籍を有し，３２歳以下（受験年の１２月３１日現在）であること
• 英語またはフランス語で職務遂行が可能であること
• 募集分野に関連する学士号以上の学位を有すること

締切

2024/03/04

ベネフィット

• 正規職員と同様の勤務経験が得られる。
• 派遣期間中に培った勤務経験や人脈を活かして次期ポスト獲得に向けた活動ができる。
• 外務省のサポートが得られる。

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対象・条件

1. 年齢
35歳以下

2. 経歴
大学院修士号 ＋2年以上の職歴

3. 英語
職務が遂行可能

4.日本国籍を有する

5.将来にわたり国際機関で働く意思を有する

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申し込み先・申し込み方法

https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/