航空券・滞在費支給！日台青年科学技術人材交流計画 日本人大学院生の短期訪台研究事業の募集
きっかけ概要
2026年度 日台青年科学技術人材交流計画 日本人大学院生の短期訪台研究事業の募集
■目的
本事業は、自然科学分野（工学及び生科分野を含む）の研究を行う日本の大学における修士課程と博士課程に在籍する大学院生、もしくは新年度大学院進学が予定されている学部生に対し、台湾において研究及び調査等を行う機会を提供することによって、自身の研究内容及び必要とされる知識を発展させ、日台双方の研究開発及び人材育成を促進することを目的とするものです。
本事業は、公益財団法人日本台湾交流協会（Japan-Taiwan Exchange Association）の協力を得て実施し、台湾国家科学及技術委員会（以下「国科会」）が経費を補助するものです。
■実施期間
台湾での研究期間は30日以上、60日以内とします。応募者（合格者）は2026年5月25日（月）から2027年3月19日（金）までの期間内に研究を開始及び完成させるものとします。
締切
2026/2/25
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ベネフィット
（1） 交通費
1. 国際線往復航空券運賃
● 応募者は日本と台湾間の最短経路によるエコノミークラスの往復航空券を自ら購入してください。補助金額は台湾ドル20,000元（日本円で約98,000相当）を上限とします。
2. 台湾国内における交通費
● 台湾の空港から受入機関までの交通費を往復それぞれ一回のみ補助します。合計台湾ドル6,000元を上限とします。
（2） 生活費
● 研究期間（30日以上60日以内）において一日当たり台湾ドル1,667元を補助します。
● 受入機関が応募者（合格者）に代わって台湾国内における税務申告を行い、上記補助から18%の所得税を源泉徴収したものが最終的に応募者（合格者）に支給されます。
（3） その他の費用
1. 保険料
● 受入機関は応募者（合格者）に代わって旅行保険として保険金台湾ドル400万元の加入手続をするものとします。
● 保険期間は研究期間と同一期間（最長60日）とし、掛け金は台湾ドル3,000元を上限とします。
2. 第2世代健康保険（二代健康保険）補充保険料
● 受入機関は第２世代健康保険についても応募者（合格者）に代わって加入手続きをするものとします。
● 台湾ドル3,000元を上限とします。
● 保険料＝台湾滞在期間の所得（生活費補助金額）×保険料率2.11%
対象・条件
（1） 日本国籍を有し、応募締切日現在において日本の国公私立大学、大学院の自然科学分野に在籍する修士課程または博士課程の学生。もしくは、新年度大学院進学予定者。
※ 交換留学生として台湾に滞在したことのある者、台湾で半年以上就学したことのある者、台湾で1ヶ月以上研究したことのある者は応募資格を有しません。
（2） ある程度の語学力（英語または中国語）を有し、台湾で研究を行う上でコミュニケーションに支障が無いこと。
（3） 希望する研究の内容が現在や将来の研究と直接関係があること。
（4） 年齢が40歳以下であること。
（5） 社会人大学院生ではないこと。
（6） 学校間交換留学生の身分ではないこと。
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注意事項
（1） 応募者は本事業と同一期間内に、他機関による台湾訪問にかかわる補助を重複して受けることはできません。
（2） 応募者は自分で台湾の受入機関、指導教授または研究員を選定し、滞在先等すべての必要な手続きを行うものとします。
※ 台湾側の受入機関は国科会が定める「専題研究計画補助受給機関」でなければなりません。
（3） 応募者（合格者）は研究期間終了後60日以内に研究成果報告書を提出しなければなりません。同報告書の版権に関しては、応募者（合格者）と日台双方の指導教授が話し合いの上で決定することとします。
（4） 本事業は、原則として毎年1回募集を行います。
（5） 応募者（合格者）の在台研究期間における経費精算及び報告の提出について、受入機関は監督指導及び協力処理する責任を負わなければなりません。
（6） 研究期間の前後に台湾に滞在する場合は、受入機関の同意が必要です。その際の関連費用と保険加入等は自己負担となります。国科会による補助の期間と補助金には変わりはありません。往復航空券については、日本出発日及び日本帰国日が、定められた研究期間の前後60日以内であれば補助対象となります。
（7） 国科会による事前の同意が無く研究計画内容や受入機関を変更したり、国科会による事後の調査検証において当事業計画の趣旨にそぐわない事実が確認された場合、いかなる費用も一切補助しません。既に補助を受けた費用がある場合は返還請求します。
（8） 応募者（合格者）は、定められた研究期間の終了後60日以内に、電子航空券（Ｅチケット）のコピー及び往復搭乗券の半券、日本〜台湾往復航空券の購入金額を記載した領収書、台湾の空港〜受入機関の往復交通費領収書、源泉徴収票のコピー、第2世代健康保険（二代健康保険）補充保険料支払済領収書、保険料領収書、生活費受領署名済領収書、訪台研究成果報告一式と台湾側指導教授の評定を受入機関に提出して、補助費用の審査精算と計画の終了手続きをしてもらわなければなりません。
（9） 本募集要項には中国語版もあります。台湾側の受入機関への説明等のために必要な場合はダウンロードして使用してください。
公式HP・申し込み先
公式HP：
https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=4715&dispmid=5287
本件応募に関して、ご質問がある場合は、以下のメールアドレス宛にお問い合わせください。
電話によるお問い合わせは、受け付けておりませんので、ご注意ください。
公益財団法人日本台湾交流協会 総務部 フェローシップ事業担当者
E-mail：jpnstud-k1@k1.koryu.or.jp
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