アフリカで働こう！在ルワンダ日本大使館の経済協力調整員募集
きっかけ概要
委嘱契約「経済協力調整員」の募集（国別開発協力第三課（在ルワンダ日本国大使館））
外務省では、我が国の在外公館において、援助協調（注）の分野を中心とする経済協力に関する委嘱業務を専門的に行っていただく「経済協力調整員」を募集しています。
（注）援助協調
途上国の開発目標を明確にしつつ、様々な援助主体がその活動を協調させながら効果的・効率的な開発協力を進めていこうというアプローチ。これまでも世銀等を中心に関係ドナーが国ごとに協議を行うほか、具体的なプロジェクトをめぐる連携が図られてきた。過去の援助に対する反省を踏まえ、2005年のパリ宣言にて援助効果向上のための取組の必要性が求められ、ドナーごとに異なる援助手続を共通化する「手続の調和化」、財政収支改善のための資金援助となる「財政支援」等により援助協調を推進しようとする動きが活発となっている。
経済協力調整員について
経済協力調整員は、我が国の在外公館との委嘱契約に基づき、援助協調の分野を中心とする経済協力に関する業務の一部（以下「本件業務」という。）を専門的に行います。具体的には、在外公館の担当者との相談の下、同調整員は各種ドナー会合への出席を通じた情報収集や我が国の援助政策についての提言等の業務を担当していただきます。経済協力調整員は、在外公館の職員として雇用又は派遣されるものではなく、本件業務を在外公館から委嘱されることとなります。（注）2024年11月1日現在、ウガンダ、ガーナ、ケニア、タンザニア、バングラデシュ、マダガスカル、モザンビーク、ラマッラ、ルワンダに配置されています。
募集公館
在ルワンダ日本国大使館 2025年2月下旬頃委嘱契約開始予定
業務使用言語：英語
（注）年度ごとの委嘱契約。委嘱契約の再契約については毎年度末に調整。原則最長3年まで更新可能。
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きっかけポータル 
締切
2025/1/6 正午
ベネフィット
在ルワンダ日本大使館の経済協力調整員として働ける
対象・条件
- ア 応募締切日時点で、原則として大学院（開発経済学、国際関係等の修士）卒業以上の学歴を有する者。開発・経済協力関係分野において学歴及び職歴を有していることが望ましい。
- イ 日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者であること。
- ウ 国際会議等出席等、業務を遂行するに足る十分な外国語能力を有する者。（英語は必須。目安としてIELTS 7、TOEFL（iBT）100点、TOEIC 900点以上の英語力。兼轄国ブルンジの案件を取り扱うこともあり得るので、仏語DELF/DALF取得者は考慮の対象とする。）
- エ 開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開発関連の国際機関・NGOでの勤務経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい。
- オ 業務実施国の永住権等を持つ方は、今般の採用に伴い、これを放棄していただかざるを得ない場合があります。
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申し込み先
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/cap3/pagew_001658_00001.html
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