内閣府「国際平和協力研究員」募集｜PKO・平和構築分野の非常勤国家公務員

内閣府国際平和協力本部事務局では、2026年9月採用予定の国際平和協力研究員を募集しています。

国際平和協力研究員は、国際平和協力分野に関する調査・分析等業務と研究業務に従事する、国家公務員の非常勤職員です。

PKO、平和構築、人道支援、国連、国際機関、国際NGO、DDR、SSR、選挙支援、文民保護などの分野で実務経験を持ち、今後も国際平和協力分野でキャリアを築きたい方に向けた募集です。

募集締切は、令和8年7月10日（金）必着です。応募を検討している方は、必ず内閣府の公式募集要項で最新情報を確認してください。

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国際平和協力研究員とは

国際平和協力研究員制度は、国際平和のための取組において文民の役割が大きくなっていることを踏まえ、2005年度に内閣府の事業として始まった制度です。

制度の柱は、主に以下の2つです。

• 国際平和協力分野に関する調査・分析等業務
• 国際平和協力分野に関する研究業務

研究員は、内閣府国際平和協力本部事務局での業務を通じて、国際平和協力分野での実務経験や知見をさらに深め、任期終了後に国際連合、国際機関、国際NGOなどで活躍することが期待されています。

募集概要

職名	国際平和協力研究員
募集人数	若干名
採用予定日	令和8年9月1日予定
雇用期間	採用日から令和9年3月末日まで
更新	勤務成績等に応じて更新の可能性あり
雇用形態	非常勤職員
勤務地	内閣府国際平和協力本部事務局
所在地	東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館8階
募集締切	令和8年7月10日（金）必着

主な業務内容

国際平和協力研究員の業務は、大きく分けて「調査・分析等業務」と「研究業務」です。

調査・分析等業務

国際平和協力業務や物資協力の適切かつ円滑な遂行を図るため、事務局担当職員の指揮の下で、以下のような業務に従事します。

• 事務局の所掌事務に関する企画・調整・実施等に係る業務の補助
• 国際平和協力に関する情報の収集・分析
• 国際平和協力業務実施のための調査・分析・資料作成
• 国際平和協力隊員に対する研修業務
• 国際平和協力に関する広報啓発業務
• 国際平和協力に関する調整業務
• その他、事務局が指示する業務

業務内容は、事務局内でのニーズや研究員の経験等を踏まえて個別に指示されます。場合によっては、相談の上、最長3か月程度の海外出張を行う可能性があります。

研究業務

研究業務では、自己の実務経験に基づき、事務局の承認の下で設定するテーマについて研究を行います。

ここでの研究は、実務経験等を通じて蓄積された知見をさらに深め、研究員任期終了後に国際平和協力分野でさらに活躍するための土台とすることを目的としています。

応募資格

応募には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 国際機関または国際平和協力関連各種団体で、国際平和協力に関連する分野の海外駐在等を通じた実務経験を2年以上有すること
• 英語を使用して実務を行えること
• Word、Excel等のパソコンスキルを有すること
• 将来に向けて、海外において国際平和協力分野で活躍する意志があること
• 今後長期にわたり、国際平和協力分野で活動を行うことが可能であること
• 日本国籍を有すること

国連システム、ジェンダー、チャイルドプロテクション、国際法、人道支援、文民の保護、民軍協力、DDR、SSR、選挙監視・選挙支援などの分野で、実務経験に基づく知見を有していることがより望ましいとされています。

どんな人に向いている？

この募集は、一般的な学生向けインターンや未経験者向けポストではありません。すでに国際平和協力分野での実務経験を持ち、今後も同分野でキャリアを築きたい方を対象とした募集です。

特に、以下のような方に向いています。

• 国際機関や国際NGOでの勤務経験がある方
• PKO、平和構築、人道支援、選挙支援などに関わった経験がある方
• 海外駐在や現地業務の経験を活かしたい方
• 国際平和協力分野で研究テーマを深めたい方
• 将来的に国連や国際機関で働くことを目指している方
• 国際平和協力に関する研修、調査、広報啓発、調整業務に関心がある方

一方で、応募資格には「海外駐在等を通じた実務経験2年以上」が含まれているため、未経験から国際協力分野に入るための入口というより、すでに実務経験を持つ方が次のキャリアにつなげるためのポストと考えるとよいでしょう。

勤務条件

勤務条件は以下の通りです。

雇用形態	非常勤。採用後1か月間は条件付採用期間
給与	日額約11,000円〜約16,000円。経験年数による
賞与・諸手当	規定により支給
加入保険	雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入
勤務時間	1日7時間45分、週5日勤務
休日	土日、祝日、年末年始
休暇	6か月以上の任期を定めて採用された場合、採用日に年次休暇が10日の範囲内で付与。その他、特別休暇あり
勤務地	内閣府国際平和協力本部事務局

ただし、部局長が特別に勤務の必要があると認めた場合は、勤務をお願いされることがあります。

提出書類

応募にあたっては、主に以下の書類を提出します。

• 履歴書
• 志望動機
• 在職証明書
• 語学等各種有資格者は、その証書等の写し

履歴書は様式任意ですが、日本語に限ります。高校以降の学歴、大学・大学院の専攻、学位取得の有無、語学資格、職歴などを記載します。

職歴については、就職・離職時期を年月日で記載し、海外勤務は国名を記入します。国際機関や国際NGO等での経験については、勤務国のほか、非常勤、インターン、ボランティア等の区別も明記します。

志望動機に含める内容

志望動機は、A4で2〜3枚程度、日本語で作成します。以下の内容を含める必要があります。

• これまでの国際平和協力に関連する分野における経験
• 研究員として行いたい調査・研究の概要
• 研究員任期終了後、将来的に行いたいこと

特に、「これまでの経験」と「研究員として行いたい調査・研究」と「任期後のキャリア」が一貫しているかが重要になりそうです。

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応募書類では、これまでの実務経験、研究テーマ、任期後のキャリアを具体的に整理する必要があります。きっかけポータルでは、国際機関、国際協力、平和構築、海外勤務に関する募集情報も発信しています。

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選考方法

選考は、書類審査と2次審査で行われます。

• 書類審査：審査結果は、令和8年7月21日頃までにメール及び郵送で連絡
• 2次審査：書類審査合格者に対して、令和8年7月23日から7月29日の間に面接及び英語試験を実施予定

遠隔地に在住の方は、インターネットによる2次審査受験が可能です。

応募方法・提出先

応募書類は、郵送または持参で提出します。封書の表面には、「国際平和協力研究員応募」と明記してください。

応募書類は返却されません。

提出先は、内閣府国際平和協力本部事務局 人材育成担当です。詳細は必ず公式募集要項で確認してください。

募集締切

募集締切は、令和8年7月10日（金）必着です。

在職証明書や資格証明書の写しなど、準備に時間がかかる書類もあります。応募を検討している方は、早めに公式募集要項を確認してください。

応募前に確認したいポイント

• 国際平和協力関連分野での海外駐在等を通じた実務経験が2年以上あるか
• 英語を使用して実務を行えるか
• Word、Excel等の基本的なPCスキルがあるか
• 任期終了後も国際平和協力分野で活動していく意思があるか
• 志望動機で、経験・研究テーマ・将来像を具体的に説明できるか
• 在職証明書や語学資格証明書などの提出書類を準備できるか
• 郵送または持参で締切必着に間に合うか

公式サイト・募集要項

応募条件、提出書類、選考方法の詳細は、必ず内閣府の公式ページと募集要項で確認してください。

国際平和協力研究員制度について｜内閣府国際平和協力本部事務局

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