公務員として国際的な研究活動!内閣府 国際平和協力研究員募集:海外出張・日当あり

概要

国際平和協力研究員制度は、国際連合を中心とする国際平和のための努力において文民の果たすべき役割が増大しつつある状況に鑑み、内閣官房長官主催の「国際平和協力懇談会」(座長:明石康・元国連事務次長)の提言を踏まえ、2005(平成17)年度に内閣府の事業として発足しました。

本制度は下記2つを柱として、将来的に国際平和協力分野で活躍できる人材の育成を目的とするものです。

1.国際平和協力分野における研究業務
2.国際平和協力本部事務局の支援業務

国際平和協力研究員の募集は、既に国際平和協力分野での実務経験をお持ちで、将来に向けて、海外において引き続き国際平和協力分野で活躍することを希望されている方を対象として毎年1~2回の募集を行っています。
※研究員は、国家公務員(非常勤職員)として、最長2年の任期で雇用されます。

研究員は、退職後も国際連合や国際機関など、国際平和協力分野で幅広く活躍しています。

業務内容
■国際平和協力分野に関する研究業務
自己の実務経験に基づき、事務局の承認のもと設定するテーマについての研究。
(注:ここでの「研究」とは、実務経験等を通じて蓄積された知見を自らより深めることによ
って、研究員任期終了後に国際平和協力分野での更なる飛躍の土台とすることを目的としてい
ます。)
■国際平和協力分野に関する事務局業務
(※以下業務の実施にあたり、最長3ヶ月程度の海外出張の可能性があります)
① 国際平和協力に関する情報の収集・分析
② 国際平和協力業務実施のための調査、専門的事項についての分析・資料作成
③ 国際平和協力隊員に対する国際平和協力業務に関する研修の実施
④ 国際平和協力に関する啓発活動(外部での講義・講演を含む)
⑤ 国際平和協力に関する調整業務 その他事務局が指示する業務

全額給付奨学金でハンガリーの大学へ!Stipendium Hungaricum Scholarship Programme募集

概要 The Hungarian Government established the Stipendium Hungaricum scholarship programme to promote the interna […]

締切

2025/1/31

ベネフィット

勤務条件等
・ 雇用形態:非常勤 (採用後1ヶ月間は、条件付き採用期間とします)
・ 給 与:日額約10,000円~約14,000円(経験年数による)
※その他、賞与及び諸手当を規定により支給
・ 加入保険:健康保険・厚生年金・雇用保険
・ 勤務時間:1日7時間45分(週5日勤務)
・ 休 暇:土・日曜日、祝日、年末年始
・ 勤 務 地:内閣府国際平和協力本部事務局
(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館8階)

アメリカ僻地へ派遣!日米草の根交流コーディネーター募集(JOIプログラム)

概要 JOIコーディネーターは2年間、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部・山岳部地域の大学などに派遣され、地域の学校や図書館で日本食、学校生活など、…

対象・条件

① 国際機関又は国際平和協力関連各種団体で、国際平和協力に関連する分野の海外駐在等を通じた実務経験を2年以上有する者(国連システム、ジェンダー、チャイルドプロテクション、国際法(人権法、人道法、難民法等)、文民の保護、民軍協力、人道支援、武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)、治安部門改革(SSR)、選挙監視・選挙支援、等のいずれかについて、実務経験に基づいた知見を有していることがより望ましい。)
② 英語を使用して実務を行える者
③ パソコンスキル(Word、Excel等)を有する者
④ 国際平和協力に関連する分野において、大学院修士課程相当以上の研究経験を有する者
⑤ 将来に向けて、海外において国際平和協力分野で活躍する意志を有し、今後長期にわたり、同分野で活動を行うことが可能な者
⑥ 日本国籍を有する者

申し込み先・申し込み方法

https://www.cao.go.jp/pko/pko_j/organization/researcher/researcher02.html

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締切2023/11/15
開催地タイ・バンコク
ベネフィット最優秀賞(1組2名):
・タイ往復航空券
・アナンタラ リバーサイド バンコクリゾート宿泊券2泊3日
・ホワイトオーキッド・ディナークルーズ大人2名分
優秀賞(3名):チャイハネポイント1万円分
佳作(5名):チャイハネポイント5000円分
対象海外旅行の写真投稿
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無料で東京!Young Strategists Forum(若手戦略家フォーラム)政府関係者と国家戦略について議論
締切2023/12/10
開催地東京
ベネフィット費用:国際航空運賃、国内旅費、食費、宿泊費、地上交通費は主催者側で負担。
対象米国、欧州、日本、インド太平洋地域の25歳から40歳(2023年12月31日時点)までの学者、ジャーナリスト、政策立案者、ビジネス、軍人などの新進リーダー