海外で働こう！在レバノン日本国大使館職員募集：経済分野

2024-03-06 2024-03-06

きっかけ

概要

任期付き職員の募集（中東アフリカ局中東第一課（在レバノン日本国大使館（経済・経済協力、政務の分野）））

外務省では、在レバノン日本国大使館における政務・経済・経済協力の分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限（2年間）付き募集を行います。

1　採用期間

　原則として令和6年5月中旬以降の採用日から2年間
　（注）採用時期は相談可能です。

2　職務内容

　経済・経済協力、政務の分野に関して、在レバノン日本国大使館にて以下の業務を行います。

（1）経済分野
- ア　レバノンにおける経済分野に関する各種調査業務（マクロ経済の動向調査、IMFや世銀報告書等の分析、各経済セクターにおける課題・中長期計画の内容調査等）
- イ　レバノンにおける経済分野に関する渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）
（2）経済協力分野
- ア　草の根無償資金協力を含む日本が実施した或いは実施中の各種経済協力案件の状況のフォロー、国連実施機関、主要ドナー等との定期的意見交換の実施等を通じた新規支援分野の検討作業等
- イ　主要ドナー等の対レバノン人道・開発支援案件の動向フォロー、ドナー会合への対応等
（3）政務分野
- ア　公開情報のフォローと取りまとめ
- イ　内外情勢に関する情報収集
- （注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在レバノン日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

3　待遇

（1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在レバノン日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
（2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官での採用を予定しています。

4　採用予定人数

　1名

5　応募資格

（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
（2）民間企業・団体、研究機関、国際機関等で経済、開発又は人道支援に関する4年以上の実務経験を有すること。また、海外、特に中東地域での業務経験を有することが望ましい。
（3）一定水準の英語力（ドナー会合の議事録作成、国際機関等との連絡調整、高度な英文和訳能力等）を有すること。
（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

6　申請期限および申請書類（下記7）の郵送先

（1）申請締切：令和6月3月22日まで（必着）（2）郵送先：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省中東アフリカ局中東第一課
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（在レバノン大使館における政務・経済・経済協力業務）」と朱書きし、必ず書留にする。

7　申込書類

（1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
（2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
（3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの。）
（4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注1）上記申請書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
（注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

8　選考方法

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和6年4月初旬頃までに応募者全員に通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、4月末頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

9　備考

（1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
- ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
- イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
- ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
- エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
- オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）
（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用）。
（3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
（4）在外公館での勤務に当たっては、レバノンの無条件の受入同意が必要になります。レバノンの滞在資格（永住権等）を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、あらかじめご了承願います。