国際交流基金日本語パートナーズ担当職員@ジャカルタ募集 月給40万円 航空券支給【海外就職】
きっかけ概要
国際交流基金 海外調整員募集について（ジャカルタ日本文化センター / 日本語パートナーズ派遣事業担当）
募集の目的
国際交流基金（JF）は、世界の全地域において国際文化交流事業を総合的に実施する、外務省所管の特殊法人として1972年（昭和47年）10月に設立されました。2003年（平成15年）10月に独立行政法人となりましたが、特殊法人としての設立当初から、海外における日本語教育を主要活動分野のひとつとしています。
JFでは、東南アジアを中心とするアジアの中等教育機関などに幅広い世代の人材を派遣し、現地の日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行うことによりアジアの日本語教育を支援しつつ、同時に、自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアの架け橋となることを目的とした「日本語パートナーズ」派遣事業を2014年度より実施しています。
この度、インドネシア（ジャカルタ）のJF海外拠点において、日本語パートナーズ派遣事業を実施するための諸業務を担当する海外調整員を以下のとおり募集します。
1. 派遣人数・派遣先
国際交流基金ジャカルタ日本文化センター（インドネシア）：若干名
2. 派遣時期及び契約期間
派遣先への派遣予定時期は以下の通りです。契約期間は、原則1年です。延長の可能性がありますが、最長で3年間（予定）となります。
ジャカルタ日本文化センター：2024年4月下旬頃
3. 業務内容
- （1）日本語パートナーズ派遣事業の実施、運営全般にかかる以下の業務
- ア．日本語パートナーズおよび関連機関との連絡・調整
- イ．日本語パートナーズからの相談対応および現地活動支援
- ウ．日本語パートナーズの安全管理対策、事故・災害等緊急対応等
- エ．各種調査（派遣先候補機関への訪問調査、住居・生活環境調査、活動状況確認調査）
- オ．日本語パートナーズの受入・帰国支援、オリエンテーション等各種関連行事の準備・運営・実施
- カ．各種手配および調達
- キ．その他、日本語パートナーズ派遣事業にかかり必要とされる業務
- （2）事業担当職員等の補佐業務
- ア．現地職員の労務管理補佐業務
- イ．出張者、訪問者への対応
- ウ．緊急時の対応、安全対策にかかる業務
- エ．その他、派遣先のJF海外拠点で所長などが指示する業務
- ※業務内容の比重は時期により異なります。
- ※日本語パートナーズ派遣事業の概要は、ウェブサイトをご覧ください。
締切
2023/11/20
アメリカ僻地へ派遣！日米草の根交流コーディネーター募集（JOIプログラム）
概要 JOIコーディネーターは2年間、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部・山岳部地域の大学などに派遣され、地域の学校や図書館で日本食、学校生活など、…
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ベネフィット
日本語パートナーズ派遣事業調整員の旅費及び給与などについては、JFの関連規程及び細則（以下「規程等」という。）に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費などの経費負担や渡航手続きは行いません。
- （1）旅費
規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。 - （2）給与など
規程等により本俸・在勤手当（本俸と在勤手当合わせて月額計40万円程度）及び住宅手当などを支給します。また、各種社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険）に加入します。退職金は支給されません。
※本俸などの金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。 - （3）独立行政法人国際交流基金在外共済会（以下「在外共済会」）
日本語パートナーズ派遣事業調整員は、在外共済会に加入していただきます。これはJFが海外に派遣する日本語パートナーズ派遣事業調整員などを対象として、JFの負担金と日本語パートナーズ派遣事業調整員の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償などを行っています。
対象・条件
下記（1）～（10）の各項目を満たすこと。
- （1）海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。
- （2）4年制大学卒業以上の資格を有すること。
- （3）社会人としての職務経験を有すること。
- （4）日本国籍を有すること（日本の公用旅券により赴任する必要があるため）。
- （5）海外派遣先国での長期滞在の任に堪えうる健康状態である者。
- （6）MSWordやExcel、PowerPointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。
- （7）Microsoft Teamsなどのプラットフォームを通してオンライン会議やイベントの コーディネートが可能であること。
- （8）派遣国の入国条件を満たしていること。
- （9）日本語に加えて、以下言語による業務の遂行が可能であること。
- 英語での業務遂行が可能なこと（基本的な文書の作成、読解、会話ができること）
- インドネシア語（基本的なインドネシア語を理解できることが望ましい）
- （10）赴任前に以下の予定で実施する派遣前研修に全日程参加できること。
2024年4月下旬の2日間程度（東京で実施予定）
※必要に応じ、日本国内移動交通費、宿泊費支給 - 求める経験・スキル：
- （1）プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験があること。
- （2）組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力、交渉力に富むこと。
- （3）業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。
- （4）赴任先国における職務経験（おおむね1年以上）、およびインドネシア人との協働経験があれば望ましい。
- （5）イベント開催などによる休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。
- （6）ITスキルを積極活用し業務を遂行できること。
