海外で働こう！在アルメニア日本国大使館 職員募集: 渡航費・滞在費など支給

概要

在アルメニア日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員の募集

　草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根無償」）に関し、在アルメニア日本国大使館が実施する業務の一部を担う外部委嘱員を1名募集します。
 
1　募集期間
2024年3月15日(金)～3月31日(日)
 
2　契約期間
2024年5月15日(水)～2025年3月31日(月)
（勤務開始日は応相談(2024年5月以降、早期に着任いただける方歓迎)。各年度の委嘱期間は年度末(3月末)までとし、大使館と委嘱員双方の合意を以て、翌年度以降も最初の契約日から最長3年まで契約の延長が可能です。）
 
3　業務内容
　外部委嘱員は、大使館との委嘱契約に基づき、草の根無償の案件形成、実施及びフォローアップ等に関する業務の一部を担います。具体的には、担当官の指示に従い、主に以下の業務に取り組みます。
（1）申請書の受付・審査
　申請団体からの申請書の受領、申請に係る各種問い合わせの処理、データの管理等を行う。また、申請書の内容について、技術的観点から検討し、案件形成に必要な書類を作成する。
（2）事前調査
　案件形成の過程で、現地調査等を通じ、案件の背景、事業内容、維持管理体制、被供与団体の実施能力、他ドナーの援助動向等の情報を収集する。
（3）実施案件の進捗確認・実施促進
　被供与団体との連絡・調整を中心に、実施中の案件の進捗状況を管理する。
（4）中間確認
　案件実施中に、被供与団体から提出された中間報告書を踏まえ現地調査を行い、案件の適切な運営を確保するため、施設建設の進捗状況、資機材の調達状況等を確認する。
（5）事業完了確認
　案件完了時において、被供与団体から提出された事業完了報告書を踏まえ現地調査を行い、当該案件が計画どおり完了したことを確認する。
（6）フォローアップ調査
　原則として、事業完了から2年毎に現地調査を行い、当該案件の現況を確認する。
（7）式典補助業務
　草の根無償案件関連の式典（贈与契約署名式、供与式等）に係る設営、進行、写真撮影等の補助業務を行う。
（8）各種資料作成
　草の根無償に関する各種資料（プレゼンテーション、案件概要、議事録、広報記事等）を作成・更新する。 
（9）広報
　草の根無償の理解促進のため、現地NGO等に広報を行う。
（10）その他情報収集

https://kikkakeportal.com/2024/03/17/3254
 

締切

2024/3/31

ベネフィット

在アルメニア日本大使館の職員として働ける

（1）契約形態
　外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません。大使館と委嘱契約を交わし、契約期間中、委嘱された業務に対して、大使館が毎月一定額の謝金を支払う形態です。雇用ではなく委嘱契約であるため、通常の雇用に含まれる健康保険や年金等の待遇は適用されません。渡航前に一般旅券の取得が必要であれば、個人で手配いただくことになります。
（2）月額謝金
　外務省の規定に準じ、能力・経験を踏まえ謝金額を決定します（手取り20万円～30万円前後：住居費全額支給）。日本から渡航される方を対象に、往復の航空賃（ディスカント・エコノミー）、空港使用料、支度料及び移転料等を規定に基づき支給します。また、必要に応じて、予防接種料等を支給します。なお、これらの渡航に係る経費は、事前に立替えていただく必要があり、契約を締結した後に精算することから、当地への渡航に際しては、まとまった金額の立替え金が発生することをご留意願います。
（3）勤務場所・時間
　委嘱業務であるため、勤務場所・時間の定義はありませんが、現在は以下の出勤体制をとっております（本人の希望に応じて、柔軟に変更可能）。
●勤務場所： ハイブリッド（週3日大使館勤務+週2日在宅勤務）
●勤務時間： 09:15 ～ 18:00 (休憩 13:00 ～ 14:00)
●休日　　： 週休2日及び当館が定める休館日

年収最大1200万円！在日カナダ大使館職員募集

概要 Contract Type: Indeterminate (Full-time) Term Details: This position is a Locally Engaged Staff position, s […]

きっかけポータル

対象・条件

（1）語学力
　英語（多様な関係者との連絡・調整や、各種文書作成等に必要な高度な英語力が求められる。）
（2）学歴
　学士以上
（3）業務経験
　社会人経験2年以上（国際機関、援助機関、在外公館、開発コンサル、NGO、民間企業等で国際協力分野の実務経験があれば評価。）
 

申し込み先・申し込み方法

https://www.am.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01021.html